1973-04-13 第71回国会 衆議院 地方行政委員会 第15号
また、五十一年には見直しをする標準年度がやってまいります。
また、五十一年には見直しをする標準年度がやってまいります。
したがって、固定資産税の標準年度というのは違っているから、したがって、相続税のかけ方も例の路線価方式を使っているのと固定資産税評価額の倍率方式を使っているのと二つになっている。それによって固定資産税と相続税のアンバランスを是正をしようとちゃんと考えていたわけです。
生産性というものが、戦前の標準年度の昭和九年から十一年に比べて三百倍にならんとしている。ところが、国民の生活というものは、一一三％ですかぐらいのところにとどまっている。これがもう根本的な私は大きな問題だと思うのです。賃金の面にしても、生活の水準にしても、欧州の国は、大体日本の三倍から四倍の水準にあると思うのです。
○国務大臣（小笠原三九郎君） 交際費につきましては、今度、御承知の如く財政法上の標準年度、その七割以上のものについては二分の一以上認めない。交際費は当然税務署が細かく調べておりますが、今お話になつた公表するということは全然触れておりません。或いはそういうことが一つの方法かも知れません。これは一つよく考えさして頂きます。或る会社で七千万円も一年に交際費を使つた会社がある。
次に、国力に比較して歳出が大き過ぎるということは、日本の歳計の標準年度を昭和九－十一年に押えておりますが、これの適当であるかどうかは議論のあるところでございましようが、その標準年度を見ますと、大体において、平均は二十二億千七百万円でございます。
これは国家公務員一般職と特別職、それから政府関係機関の職員、それから地方公務員、この三つにわけまして公務員の人員と給与額、これを大体標準年度にとられておる昭和十年及び十一年でございますか、それを基準として終戦後から今日に至るまでの人員及び給与額、及びそれに対するおのおののパーセンテージ、及び増加率、これにつきまして資料を提出していただきたいと思います。
それを初年度でなくて、二、三年先を考えて、それを標準年度と考える。そうすると、一件ごとに標準年度でいくら拂うのだということにしまして数字を取りましたところが、例えば昨年末ですか、一応の計算によると、四百何十万ドルという数字が出たと思います。ロイヤリテイーとしてそれだけ拂う。
これを私鉄の例にとつてみますならば、標準年度に対して、私鉄の旅客運貸というのは六十六倍であります。今ごろ、他の物価におきまして、標準年度の六十六倍程度のものはほとんどないのでありまして、非常に安い。これに対しまして反面、人件費は百七十五倍、物件費におきましては二百三倍というような数字が出ておるのであります。従つて私鉄の困憊というものはその極に達しておる。
○政府委員（加賀山之雄君） 御承知のごとく國有鉄道は約二万キロに亘りまする鉄道と、約九千キロに及びまする國営自動車を運営いたしまして、昭和二十三年度におきましては、旅客におきまして約三十三億万人、これは戰前に比較いたしますると、戰前昭和十一年を標準年度といたしまして、指数といたしますと、三百十一程度になろうかと存ずるのでありますが、つまり三倍余の旅客運送をやつている、それから貨物におきましては、概略一億三千万